交付金2200万円取り消し 国の内示前に増築着工 四街道市こどもルーム 市営住宅、家賃誤徴収も

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交付金の内示取り消しと市営住宅家賃の算定誤りについて説明する佐渡市長(左)=21日、四街道市役所
交付金の内示取り消しと市営住宅家賃の算定誤りについて説明する佐渡市長(左)=21日、四街道市役所

 四街道市の放課後児童クラブ(こどもルーム)の増築事業で、国と県からの交付金の内示前に着工したため交付金計2200万円余りが取り消されていたことが21日、分かった。また、市営住宅の家賃算定を誤り計約2500万円が徴収できなくなったことも判明。佐渡斉市長は「市民の皆さまに心よりおわびする」と陳謝。損失分は市長をはじめとする全職員の給与減額で穴埋めするという。

 佐渡市長が同日の定例記者会見で明らかにした。交付金は、市立大日小学校の放課後児童クラブを増築するため国に申請。昨年6月28日に内示を受けた後、7月に契約、8月着工の予定だった。

 だが、市の担当職員らが説明資料などを見過ごした上、内示前の着工が禁止されていないものと認識して昨年5月末に業者と契約し同年6月から工事を開始した。内示の取り消しに対し市は不服を申し立てたが、今年1月24日付で、正式に却下されたという。

 取り消された交付金は総額2213万5千円。市は今月19日付で健康こども部長(60)、同部次長(58)ら担当職員計5人を戒告の懲戒処分にした。

 市は2014年にも、別の小学校のこどもルーム新築工事が予定期間内に終了せず、国と県からの補助金計1千万円余りが交付されず、財政調整基金からの繰り入れで対応した経緯がある。

 市営住宅については、05年4月から今年9月までの247世帯分の家賃を過小に徴収。うち225世帯分の2551万8270円の債権を放棄した。一方で、35世帯分の家賃を過大に徴収。130万2364円を返金する。

 過小分は過去5年間について請求が可能だが、市の損失は交付金と合わせ最大7500万円に上るという。佐渡市長は「市民の皆さまの信頼を損なうものであり、心よりおわびする。組織的なチェック体制の整備を図り、再発防止と市政への信頼回復に全力を挙げる」などとした。

 佐渡市長は財政難を理由とする現行の給与10%減額に加え、さらに10%カット(3カ月)する。また、市長を含む全職員659人の地域手当を1%減額し、損失分を穴埋めする関連議案を26日に開会する9月市議会に提出する。