再発防止へ弁護士活用 威圧家庭に警察OB 関連経費を予算計上 市合同委初会合 野田小4女児死亡

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再発防止合同委員会の冒頭で、亡くなった心愛さんの冥福を祈り、黙とうする委員ら=28日午前、野田市役所
再発防止合同委員会の冒頭で、亡くなった心愛さんの冥福を祈り、黙とうする委員ら=28日午前、野田市役所

 野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、市や専門家らが再発防止策を講じる「市児童虐待事件再発防止合同委員会」の初会合が28日、市役所で開かれた。直ちに取り組む対策として、学校へ弁護士を派遣する「スクールロイヤー」の導入と、警察OBの活用を実施する方向で議論。市は関連経費を新年度補正予算案として、3月定例市議会(1日開会)に提出する。

 合同委は今村繁副市長が委員長を務め、委員計10人で構成。市児童家庭部や市教委、弁護士らのほか、外部の有識者として虐待防止に取り組むジャーナリスト・江川紹子氏、NPO法人「シンクキッズ」代表理事・後藤啓二氏、日本大学危機管理学科・鈴木秀洋准教授が選出された。県柏児童相談所、県警はオブザーバーとしての参加。

 冒頭、委員らは心愛さんの冥福を祈り、1分間の黙とう。鈴木有市長は「これから人生が始まる幼い児童が命を落としてしまった。心愛ちゃんの命を無駄にしないため、忌憚(きたん)のない意見を頂き、一丸となって対策を講じたい」とあいさつした。

 非公開の会議は約3時間におよび、早急に取り組む5項目の再発防止策を議論。市内の全小中学校がスクールロイヤーを利用できる体制を整備し、学校と保護者間でトラブルが生じた際、弁護士が対応したり、面談に立ち会ったりできるようにする。全31校の校長、教頭を対象に行ったアンケートでは、回答した62人中61人がスクールロイヤーの必要性を指摘したという。

 また、警察OB6人でつくる防犯推進員のサポートを受けることも検討。保護者が威圧的な家庭への訪問に同行し、市職員の不安解消につなげる。

 このほか、市担当者が情報共有や具体的な施策を検討する「庁内関係課長・担当者連絡会議」を3カ月に1回の頻度で開くほか、情報共有を目的とする新システムは、来年度内の導入を目指していくとした。

 次回は4月上旬を予定。市は順次、会議の内容を報告書にまとめるが、完成までに当初予定の4カ月を超える可能性があるとしている。