千葉市に賠償命令 委託保護先で少女窃盗

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 一時的に子どもを保護する千葉市の小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)で、事業を受託した施設運営者が、一時保護した少女が施設から盗んだ現金の返済を市に求めた国家賠償請求訴訟の判決で、千葉地裁(高瀬順久裁判長)は13日、請求通り市に約214万円の支払いを命じた。

 判決によると、市は2012年9月、児童福祉法に基づき当時高校3年の少女の一時保護を運営者に委託した。少女は施設で運営者が管理していたキャッシュカードを盗み、預金口座から9回にわたり計約334万円を無断で引き出した。

 運営者は、市が少女の保護を委託する際、過去の非行事実を伝えていれば被害を防げたとして、盗まれた現金のうち返済されていない約214万円の賠償を市に求めていた。

 判決で高瀬裁判長は「市は委託先に対し非行などに関する情報を提供する義務があった。過去の金銭窃盗の事実の詳細な情報提供を怠ったため、窃盗行為を防げなかった」とした。