障害者雇用水増し問題 千葉市教委は13人算入

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 障害者雇用の水増し問題で、千葉市教委は30日、厚生労働省のガイドラインを満たしていない教職員13人を障害者雇用数(率)に算入していたと発表した。同市教委の障害者雇用率はこれまで公表していた2・05%から1・74%になり、法定雇用率(2・40%)を大きく下回った。

 市教委教育職員課によると、13人は全員採用後に障害を負ったとする教職員。うち7人は障害者手帳を持っておらず、残り6人は算入対象外である週20時間未満の短時間勤務だった。

 市教委は7人について同手帳取得の意向が確認できたなどとして算入していたが、一連の問題発覚後の調査で実際は取得していないことが判明した。6人は2009年9月の規定改正で勤務時間が週20時間未満になったにもかかわらず算入人数から除外するなどしていなかった。

 市教委の布施俊幸教育総務部長は「今後は障害者手帳の取得を促進するとともに、厚労省のガイドラインに沿って障害者手帳を確認する。学校施設のバリアフリーを進めるなどして、障害者雇用を進めたい」と話した。

◆千葉市も算入誤り

 同問題で、千葉市は30日、自己申告を基に障害者雇用数(率)に算入していた職員28人のうち、1人について障害者手帳が更新されておらず、国に報告した今年6月時点で有効期限が切れていたと発表した。厚労省のガイドラインを満たしていなかったことになり、同市の障害者雇用率は2・49%に低下。法定雇用率(2・50%)を下回った。