職員らに852万円請求 保護費返還手続き怠り 千葉市

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 千葉市職員が生活保護費の返還手続きを怠ったまま時効を迎えた問題で、市は27日、当時緑区役所社会援護課に在籍していた元担当職員男性(65)ら4人に計約852万円を同日付で損害賠償請求し、納付されたと発表した。

 同課によると、元担当職員は同課主査補だった2010年3月、生活保護費の支給対象外になった男性に支給済み保護費約747万円の返還決定をした。しかし請求手続きを怠り、5年後に時効が成立したため回収できなくなった。元担当職員は今年3月に停職3カ月の懲戒処分を受けた。

 市は民法に基づき、元担当職員に加え、同月戒告の懲戒処分を受けた元同課係長で現保健福祉局の主査男性(50)、当時管理職を務めていた元同課長男性(67)、元同課長補佐男性(64)の計4人に対し、遅延利息約105万円を含めて損害賠償請求した。

 負担割合について、市は弁護士に相談の上で「共同不法行為」として4人に任せたため「把握していない」(同課)という。主査男性以外は全員既に退職している。同課は「損害の全額を回収できたが、これを教訓に再発防止策を徹底したい」としている。