事務処理50件怠る 船橋市、主事を停職3カ月

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 船橋市は27日、東日本大震災被災者の生活再建支援金を巡って県への申請を放置した上、民生委員関係の報償費支払いなど50件を超す事務処理を怠ったとして、市地域福祉課の男性主事(33)を停職3カ月の懲戒処分にした。

 市によると、男性主事は2015年度から本年度にかけて、生活再建支援金1575万円を県に申請するのを放置。他にも民生委員と児童委員に関係する報償費や見舞金の支払いなど50件以上で不適切な事務処理が行われた。

 また、消費税増税の延期により、今年4月から市内の資本金1億円以下の法人に対する割引税率を9・7%とすべきところを8・6%と誤って条例に記載した問題では、当時の税務部長ら3人を戒告の懲戒処分とした。