東庄を過疎指定へ 4月、千葉県内7自治体目

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 自民党は14日、過疎法を今国会で改正し、国の財政支援が受けられる過疎地域に15府県の20市町村を新たに指定することを決めた。千葉県内では東庄町が追加指定される。県市町村課によると、これまでに県内で勝浦市、鴨川市(旧天津小湊町地区のみ)、南房総市、長南町、大多喜町、鋸南町の3市3町が指定を受けており、東庄町が指定されれば2014年4月1日の勝浦市以来となる。

 野党の協力を得て早期に法改正し、4月1日からの適用を目指す。新たに指定するのは東庄町のほか、宮城県山元町や京都府南山城村など。これまで唯一指定がなかった神奈川県でも真鶴町が指定され、全都道府県に過疎地域が存在するようになる。既存の指定分も含めた過疎地域は計817市町村になる。

 過疎地域は中長期にわたって人口が減少し、自治体の財政力が低下するなど一定の条件を満たした場合に指定される。今回の法改正では、2015年の国勢調査を踏まえ、過疎化が近年、急激に進んだ市町村も指定対象に含まれるよう条件を見直す。

 指定された自治体は、返済時に国が7割を肩代わりする過疎債(借金)を発行し、道路や鉄道、保育所のほか、観光施設の整備などに調達資金を使えるようになる。

 今回の法改正ではこのほか、過疎債で対応できる事業に、市町村が運営する特別支援学校や専修学校の施設整備も加える。