甘利氏元秘書、再び不起訴 現金授受問題の捜査終結

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 甘利明前経済再生担当相(66)らの現金授受問題で、東京地検特捜部は16日、あっせん利得処罰法違反容疑で告発された甘利氏の元秘書2人について、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。5月に出した最初の不起訴処分を、東京第4検察審査会が「不当」と議決し、再捜査していた。

 特捜部は「指摘を踏まえ所要の捜査をしたが、十分な証拠はなかった」としている。議決が「起訴相当」ではないため、検審は再審査せず、2人が刑事責任を問われる可能性はなくなった。

 甘利氏の事務所を巡っては、道路工事の補償交渉で都市再生機構(UR)へ口利きする見返りに、千葉県の建設会社側から現金を受け取った疑いが浮上した。

 刑事告発を受けた特捜部はUR本社などを家宅捜索した上で、甘利氏本人と元秘書2人を不起訴とした。

 しかし検審は7月の議決で、2人について有力大臣の秘書だったからこそ、事前の約束もなしにUR本社の職員らと面談できたと指摘。「現金受領は補償交渉の謝礼とみるのが普通だ。不起訴は納得できない」としていた。甘利氏の不起訴は「相当」と判断した。