未回収27件40億円に 日本ロジテック

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 自治体から購入した電力料金の未払いが問題化している日本ロジテック協同組合(東京、郡司昭一郎組合長)について、未回収の自治体や事務組合は計27団体、総額約40億円に上ることが11日、分かった。

 経済産業省資源エネルギー庁が自民党の資源・エネルギー戦略調査会・再生可能エネルギー普及拡大委員会(事務局長、秋本真利衆院議員)で報告した。

 同庁によると、千葉県内では千葉市と市川市が含まれている。今後、未回収金の総額が今後増える可能性があるという。

 同組合から電気を購入した自治体など需要家は約600件に上る。林幹雄経産相は先月25日、同組合に対し、需要家が他の電気事業者へ円滑に切り替えられるよう指示している。