「IAEA報告証拠に」 原発事故、各地裁へ要請

 東京電力福島第1原発事故に関する訴訟を各地で起こしている弁護団が23日、東京都内で共同記者会見し、事故についての国際原子力機関(IAEA)の報告を翻訳し、訴訟に証拠提出することを国に求めるよう、福島、千葉、東京の3地裁に申し入れたと明らかにした。

 さらに今後、全国の原発訴訟弁護団が、係争中の地裁や地裁支部計14カ所に申し入れる。

 弁護団によると、IAEAは8月、東電や政府が巨大津波の危険を認識しながら対策を怠ったとする報告書を公表し、専門家向けに千ページを超える技術報告書もまとめた。弁護団は複数の訴訟で技術報告書の証拠提出を求めたが、国側は日本語に訳して公表する予定はないと述べたという。

 原発被害救済千葉県弁護団の滝沢信事務局長は「国は重要な証拠を開示する義務がある。裁判所に強力な訴訟指揮を求めたい」と訴えた。


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