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不正送金で被害対策会議 ネットバンキング 県内12金融機関が出席 千葉県警

ネットバンキング不正送金の被害防止対策会議であいさつする県警の家入サイバー犯罪対策課長=9日午後、県警本部
ネットバンキング不正送金の被害防止対策会議であいさつする県警の家入サイバー犯罪対策課長=9日午後、県警本部

 インターネットバンキング不正送金事件が過去最悪のペースで発生している現状を受け、千葉県警は9日、県警本部内で県内に本店を置く銀行や信用金庫など12金融機関の担当者を集め、被害防止対策会議を開いた。県警の担当者が手口の移り変わりや有効な対策を説明したうえで、県民の財産を守るため、情報を共有して共同で事件に対応するため金融機関側に県警との協定締結を求めた。

 警察庁のまとめでは、今年上半期に全国で1254件、約18億5千万円の不正送金被害が発生。昨年上半期の217件、約2億1千万円を大きく上回った。被害は地方銀行や信用金庫などにも拡大。法人口座の被害が増え、1件当たりの送金額が高額化している。

 県警によると、9月末現在、県内の在住者や法人の被害は109件、約1億1170万円になり、すでに昨年1年間の被害(69件、約7230万円)を超えた。県内の金融機関では3件、約1400万円の被害が確認されている。

 今回の会議は被害状況を踏まえ、県内の金融機関に積極的な防止対策の実施を要請することが狙い。冒頭、県警サイバー犯罪対策課の家入興樹課長は「昨年6月ごろから全国的に被害が急増し、歯止めがかからない危機的な状況。情報共有を図り、防止対策を一緒に検討したい」と述べた。

 同課の担当者が、金融機関を装った偽のポップアップ画面を表示して合言葉を盗んだり、自動的に送金するウイルスに顧客のパソコンを感染させるなど高度化、巧妙化している最新の手口を解説。一度限り有効なパスワードの導入や事前登録先以外の口座への送金制限など対策の強化を訴えた。

 県警は、年内をめどに金融機関側と「サイバー犯罪共同対処協定」を結びたいとしており、家入課長は「悪質、巧妙化する犯罪に迅速に対応するため賛同してほしい」と呼び掛けた。

◆互いの業務内容再確認 窓口担当者が連絡会議
 千葉県内の相談窓口担当者が一堂に会する「相談業務相互支援ネットワーク」の連絡会議が9日、県警本部内で開かれた。県民から相談を受け付けている国や県、民間の計21団体から約30人が出席して、互いの業務内容を再確認した。

 同ネットワークは相談内容に見合った窓口をスムーズに県民に紹介するため、2001年4月に発足。29団体が加盟している。県警内に事務局が置かれており、昨年4月に担当が警務課に移ったことから、あらためて実務担当者を集め相互理解を深めることになった。

 県警犯罪被害者支援室長の横山伸夫室長は「相談者の要望は多岐にわたっている。相談機関や団体が互いの立場を理解して窓口対応に反映してほしい」とあいさつ。出席した団体を代表して、県暴力団追放県民会議や県女性サポートセンター、千葉いのちの電話などがそれぞれの担当分野を説明した。また、さらなる連携強化を図るため、定期的に会議を開催していくことも申し合わせた。


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