「ラブホテル」での課税違法 千葉市に賠償命令 税額決定の注意義務違反認定 千葉地裁

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 千葉市中央区内にある建物を千葉市がより税額の高い「ラブホテル」などと評価して固定資産税などを課税したのは違法として、建物を所有する東京都世田谷区の不動産会社が市を相手取り、納め過ぎた分などに相当する約600万円の支払いを求めた訴訟の判決が31日、千葉地裁であった。松並重雄裁判長は建物を「ホテル」と認め、同市に約520万円の支払いを命じた。

 この建物は同区の繁華街にあり、鉄骨鉄筋コンクリートの地上7階、地下1階建て。市は、宴会や結婚式の催しを行えるのが「ホテル」で、この建物は特定の部屋を2人での休憩や宿泊に使う利用形態しかないとして「ラブホテル」に当たると主張していた。

 松並裁判長は判決で▽地下1階から地上2階までがレストラン、バー、賃貸用会議室などに仕切られている▽各部屋にユニットバスが設置され、外観上もホテル利用を前提としている▽1日単位の宿泊に加えて、時間単位の休憩を営業内容にしている-ことなどを挙げ、建物を「ホテル」と認定。2002~12年度の固定資産評価で、「市は建物を過大に評価しており、職務上の注意義務違反があった」と判示した。

 市は「判決内容を検討したうえで対応したい」とコメントした。同社は12年6月、固定資産評価審査委員会に審査を申し出たところ、同委員会が評価基準を見直す決定を行い、市は12年分はすでに過徴収分を同社に還付している。