液状化被害に1000万円 埋立業者、千葉県へ解決金

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 千葉市美浜区で、約40年前の埋め立て工事に使われたとみられる鋼管が東日本大震災による液状化現象で浮き上がり住宅や道路を壊したとして、県が建設会社に約1億8千万円の損害賠償を求め東京簡裁に民事調停を申し立て、解決金1千万円で調停が成立していたことが15日、県などへの取材で分かった。調停成立は2月20日。

 県企業庁によると、工事は1971~72年に東京都の建設会社が実施した。震災で土砂を運ぶ配管の支柱として使われたとみられる鋼管と木のくい計約50本が同市美浜区の住宅地に露出。住宅の基礎部分を押し上げたほか、道路、公園にも被害が出て、撤去費用や住宅への補償で県は約1億8千万円を支出した。

 県は昨年11月、「埋め立て作業後に鋼管は撤去すべきで工事に瑕疵(かし)があった」として会社に損害賠償を求め、東京簡裁に調停を申し立てた。会社側は「鋼管は自社が使ったものか分からない」と反論したが、解決金1千万円を支払う提案をし、県側が同意した。

 会社は「経営判断として、発注者と争うのは避けることにした」としている。