請求上回る3290万円支払い なのはな生協と和解 東電原発事故 風評被害訴訟 千葉地裁

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和解を受け報告会に臨む「なのはな生活協同組合」の加瀬伸二理事長(右から2番目)=18日午後、千葉市中央区の県弁護士会館

 東京電力福島第1原発事故による風評被害で売り上げが減少したとして、福島県や北関東の生産者から農作物を仕入れている「なのはな生活協同組合」(千葉市稲毛区)が東電を相手取り、約2290万円の損害賠償を求めた訴訟は18日、千葉地裁(多見谷寿郎裁判長)で和解が成立した。

 原告弁護団によると、和解には東電が同生協に請求額を上回る約3290万円を支払う内容が盛り込まれた。請求対象となった原発事故から2012年3月末までの間に算定された損害額に加え、野菜や肉などについて最長で同年12月までの間に生じた営業損害も反映されたという。

 同生協の加瀬伸二理事長(64)は同日、県弁護士会館(同市中央区)で開かれた報告会で「放射線測定のための人件費なども認められ、内容的に十分納得できる和解だった」と強調。原告弁護団の福武公子弁護士も「実質的には勝訴と考えられる」と評価した。

 東電広報部は「和解が成立したことは事実だが、詳細についての回答は差し控える」とコメントした。