太陽光発電関連会社ら提訴 金融機関ローン契約解除も 被害対策弁護団

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提訴のため千葉地裁に向かうアイワイエコシステムズ被害対策弁護団=19日午後、千葉市中央区

 住宅用の太陽光発電装置の契約トラブルが相次いでいる問題で、被害対策弁護団は19日、太陽光発電関連会社「アイワイエコシステムズ」(市原市)と同社の菊地一郎社長、工事代金を融資した県内の金融機関3社を相手取り、工事代金など約2150万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。

 原告は木更津市や富津市など県南部在住の男女8人。訴状などによると、2011年12月~13年5月、同社は訪問販売で原告宅への太陽光発電パネルの設置工事を勧誘。8人は同工事代金として1人当たり約150万~420万円を同社に支払った。いずれも工事が始まらず、返金にも応じてもらえないという。

 また、同社は特定の金融機関のチラシや申請書類を持参して融資の借り入れを勧めていた。金融機関側も同社にローン審査の結果を伝えるなど便宜を図っていたとされる。