大規模災害時の共助担う 自主防災組織の活性化 頭悩ます県内自治体

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震災被災地の旭市は昨年度82団体あった防災組織の内、22団体を名簿から削除。活性化を目指す=飯岡刑部岬から望む市街地

 大規模災害時に「共助」の役割を担う自主防災組織の活動をめぐり、県内の一部の自治体が頭を悩ませている。東日本大震災の被災地旭市は、活動実態が不明な22団体を名簿から削除、自主防災組織全体の“再生”を目指す。他の自治体にも有名無実化や活動が低調な団体はあるといい、安全安心の備えとして活性化が課題となっている。

 津波で13人が犠牲となり災害に対する市民の意識は高いとされる旭市は、昨年度82団体を数えた自主防災組織が本年度は60団体に減少した。

 旧飯岡、干潟、海上町の22団体について防災組織の名簿から削除し位置付けを解消したもので、同市総務課は「防災倉庫や資材が無いなど、自主防災組織としての実態がないため」と説明する。また、旧旭市内の60団体にも活動に温度差があることから組織全体の活性化が必要となっており復興計画にも育成を盛り込む。同課は「災害時、自助、共助の面で住民協力は必要」と強調する。

 津波の浸水被害を受けた山武市には38団体がある。この内、少なくとも23団体で活動実態が無いことが判明した。同市消防防災課は「喫緊の課題」と捉え活性化を目指す。海岸部を中心に13団体ある九十九里町でも一部活動が低調で「来年から地区単位の防災訓練を通じて育成を図る」と話す。

 鴨川市も「103防災会の内、活動実態が伴わない団体はある」と防災に対する住民の温度差を示唆する。



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