高濃度の放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所が我孫子市と印西市にまたがる手賀沼終末処理場に決まった問題で、県は１５日、印西市の地元住民向けの説明会を同市役所で開き、地元住民や近隣農家約４０人が参加した。県によると、迅速な保管場所整備の必要性をあらためて説いた県側に対し、一時保管期限の厳守や放射性物質飛散による健康と風評被害があった場合の補償問題などについて質問が出されるなど、反対意見が大半を占めたという。

　住民説明会は両市を対象にした６月以来２度目の開催。県は「開催に協力した市と地元住民から率直に意見を述べたいと要望があった」として、一般と報道関係者に非公開で行われた。

　午後５時から始まった説明会では、住民らに放射性物質飛散の防止策、工事期間など計画概要などを県担当者らが説明。

　その後の質疑応答では、住民側から２０１５年３月末までの一時保管期限が確約されるかを懸念する声や他の候補地検討はどうなったか、風評被害などの補償についての質問、保管期限などで知事と地元間で文書で協定を交わすことを提案する声も上がったという。