習志野市議が市を提訴 選挙ポスター公費負担めぐり

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 昨年4月の習志野市議選で候補者7人が公費負担の上限まで選挙ポスター代を同市に請求したのは不当利得にあたるなどとして、同市の立崎誠一市議は9日までに、同市を相手取り、不当利得返還請求権または損害賠償請求権の行使を求める住民訴訟を千葉地裁に起こしたことを明らかにした。

 同市議は訴状で、7人はそれぞれ選挙ポスター代の上限額39万7996円を請求したが、ポスター作成業者などに確認したところ、実費は1人5万6400~20万円だったと主張。請求額と実費の差額計182万7972円が不当利得にあたるなどと訴えている。

 この件で同市議は今年2月に住民監査請求を行ったが、市監査委員は書類調査や市選挙管理委員会事務局への聴取を踏まえて棄却。同市議は「納得できないため、本件提訴に及んだ」としている。