合格者の5割超が辞退 東京23区などに“流出” 市川市の一般行政職

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 市川市は9日、一般行政職の来年度採用について試験合格者の約55%が採用を辞退したことを明らかにした。大半が他の自治体に流れたという。必要な人数を確保できなくなり、28人程度の2次募集を行い現在選考を進めている。

 石原よしのり議員(民主・連合)の一般質問に答えた。同市によると、今回は77人の募集枠に対して2712人が応募。6~8月に筆記や面接など3次の試験を行い、8月中旬、81人に合格を、34人に補欠合格をそれぞれ通知した。ところが、その後に合格辞退が相次ぎ、現在までに合格者と補欠合格者の計115人のうち、約55・7%に当たる64人が辞退を申し出た。市が理由を聞いたところ、東京23区を選んだケースが多かった。

 昨年も合格辞退が51人中28人と半数超え。うち建築関係では合格6人全員が辞退して2次募集を余儀なくされた。同市は一昨年まで10月に合格の最終発表をしてきたが、他の自治体に先に受かり同市の試験を途中で辞退するケースが多かったため、優秀な人材の確保に向け昨年から試験時期を前倒しして、発表を他の自治体より早い8月に設定。この結果、試験途中での辞退は減ったが、後に受かった自治体に流れ、辞退者数が急増したという。