自販機の売り上げ役立てて 犯罪被害者支援センターと協定 印西の千葉北総病院

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犯罪被害者支援自販機設置の協定書を取り交わした田中院長(中央)と飯田理事長(右から3人目)ら=印西市鎌苅
犯罪被害者支援自販機設置の協定書を取り交わした田中院長(中央)と飯田理事長(右から3人目)ら=印西市鎌苅

 印西市鎌苅の日本医科大学千葉北総病院(田中宣威院長)は、病院内の清涼飲料水自動販売機2基の売り上げの一部を、犯罪被害者らの早期援助に当たる千葉犯罪被害者支援センターの運営費として寄付することを決め、同病院で協定締結式を行った。

 協定は1階ロビー近くの自販機コーナーと職員用通路に置いた各1基を「犯罪被害者支援販売機」とし、購入された飲料1本当たり2円を寄付する内容。2基の昨年1年間の売上本数は計4万5千本以上という。

 同センターの飯田慶治理事長と協定書を取り交わした田中院長は「犯罪被害を受けた方たちの精神的なダメージはかなり大きい。印西署長から支援の話を聞き、病院としてぜひ協力しようと考えた」。飯田理事長は「法人としては初めての協定。センターの円滑な運営のため、今後も支援の輪を広げてもらえるようにしたい」と話した。