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債権管理条例制定へ 千葉市、滞納市税などの回収強化

 市税などの債権を適正に管理しようと、千葉市は債権管理条例(仮称)の制定を検討している。財政健全化と市民負担の公平性を確保する狙いがあり、滞納されている市税などの回収強化も図る。年明けに基本方針を策定した上で、来年の第1回定例議会に条例案を提出する方針。

 千葉市資産経営課によると、2010年度の市税などの滞納総額は約225億7千万円で、前年度と比べると約8千万円減少している。市税の滞納額が減少傾向にあるためだが、市税以外(国民健康保険料、下水道使用料など)の滞納額は、09年度から約5億円増えて約105億5千万円となっている。

 市税などの「公債権」については、滞納が発生した場合、法律に基づき滞納者の財産差し押さえなどを市の判断で実施できる。だが、市営住宅使用料などの「私債権」は「裁判所への手続きなどが複雑」(同課)なため、担当職員からも処理基準の作成を求める声があったという。

 市では今年7月、幹部職員で構成する全庁的組織「債権管理対策本部」を設置し、徴収率の向上や全債権の滞納額縮減などを協議してきた。


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