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職員給与0・12%引き下げ ボーナスは据え置き 千葉市人事委勧告

 千葉市人事委員会(酒井正利委員長)は2日、市職員の月額給与を0・12%引き下げるよう、熊谷俊人市長と市議会の小川智之議長に勧告した。給与の引き下げ勧告は3年連続となる。期末・勤勉手当(ボーナス)の支給月数は3・95カ月で、3年ぶりに据え置きとした。ただ、市では2008年4月から独自の減額措置を行っており、市職員の給与は民間水準を下回っているのが実態。

 同委員会によると、市内の民間企業と比較調査した結果、事務・技術職の市職員(平均年齢42歳6カ月)の減額措置前の給与は41万2548円で、民間を0・12%(497円)上回っていた。市では減額措置(減額率0・5~9%、10月1日現在)を実施しており、減額措置後の給与は40万917円で、民間より2・78%(1万1134円)下回っていた。医師については改定を見送った。

 ボーナスについては、民間の支給月数が3・97カ月で、市は0・02カ月下回っており据え置くことにした。


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