協定で最新技術導入へ デジタル博物館など意欲 千葉市とNTT

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包括協定を結んだ千葉市の熊谷市長(左)とNTTの沢田社長=11日、千葉市役所
包括協定を結んだ千葉市の熊谷市長(左)とNTTの沢田社長=11日、千葉市役所

 千葉市と日本電信電話(NTT)は11日、最新の情報通信技術(ICT)などをまちづくりに生かす包括協定を結んだ。防災機能の強化や文化振興、行政運営の効率化などさまざまな分野で連携し、最先端技術を駆使する新たな自治体モデルの構築を目指す。

 同社によると、NTTグループは米国のラスベガスを含め全国約80の自治体と連携協定を結んでいる。同市とはすでに、イチゴ農家の収量増加や税務作業の効率化に向け実証実験を行っており、市政の幅広い分野で協力する体制を整えた。

 直近の取り組みとしては、最先端の映像技術を駆使した「デジタルミュージアム」の構築や、人の流れのデータを活用した移動利便性の向上などを掲げる。

 熊谷俊人市長は「少子高齢化が進むが、ICTを活用すればより豊かな社会にできる」と展望。国の特別史跡・加曽利貝塚の新博物館構想などへの技術導入に意欲を見せた。同社の沢田純社長は「千葉市は工業や農業に加え住宅地もあり、いろいろな実験ができる。新技術を取り入れる意識も高い。一緒に新たな未来をつくりたい」と力を込めた。