本庁舎電気代2割減 千葉市試算、東電契約と比較 特定規模電気事業者から購入

 千葉市役所本庁舎が昨年度、特定規模電気事業者(PPS)から購入した電気料金が約3300万円で、東京電力と契約した場合と比べると約2割削減になっていたことが27日、市の試算で分かった。開会中の9月定例市議会で、亀井琢磨議員(未来創造ちば)の一般質問で市側が明らかにした。

 PPSは契約電力が50キロワット以上の需要家に対して、電力会社が所有する電線を通じて電力供給を行う事業者。2000年の電気事業法改正により、電力会社以外の一般企業も電力事業に参入できるようになった。

 市管財課によると、市本庁舎では04年度から電力をPPSから購入。昨年度は一般競争入札により「エネット」(東京都)と契約した。

 昨年度、同社から購入した本庁舎の電気料金は約3300万円だった。市の試算では、東京電力と随意契約で購入した場合は約4千万円掛かり、約780万円の経費削減につながったという。


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