土地開発公社を解散へ 東金市

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 東金市は、同市土地開発公社を解散する方針を固め、22日開かれた市議会全員協議会に報告した。解散に伴う関係議案は、12月定例市議会に提案する。

 同市によると、市では現在、土地を先行取得するような開発事業計画が無く、役員報酬など公社存続のための経費を削減するため、公社の解散を検討してきた。8月22日に開かれた公社の理事会で解散の議案は可決された。

 市は12月議会で可決された後、県知事の認可を得て来年3月末までに解散する方針。公社には現在約1億6千万円の剰余金があり、解散後に市の一般会計へ繰り入れる。同市は「小さな行政体を目指すため」と解散の理由を説明した。