地域活性へ連携協定 千葉市、ZOZO、千葉大

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協定を結んだ(左から)熊谷市長、ZOZOの前澤友作社長、徳久学長。締結に先立ちまちづくりについて意見を交換した(ZOZO提供)
協定を結んだ(左から)熊谷市長、ZOZOの前澤友作社長、徳久学長。締結に先立ちまちづくりについて意見を交換した(ZOZO提供)

 千葉市は13日、衣料品通販サイト運営会社「ZOZO」(同市美浜区)と包括的連携協定を結んだと発表した。同社は同日、千葉大学(同市稲毛区)とも締結。同社は西千葉地区に新しい社屋の建設を進めており、地域貢献も始めているという。熊谷俊人市長は「3者が緊密に連携、協働しながら、個性豊かな魅力あるまちづくりを進める」とのコメントを出した。

 市政策調整課によると、同社は2016年12月に千葉マリンスタジアムの命名権を取得(10年間総額31億円)したほか、幕張地区での千葉市民花火大会に12年から毎年協賛するなど、幕張の地元企業として市政運営に協力。協定も同社からの提案で、まちづくりや地域活性化などでタッグを組む。具体的な取り組みは今後協議して決めるが、同課は防災や教育でも同社からの協力が期待できるとしている。

 同社と千葉大学の協定には、連携事項にキャリア教育支援による人材育成や地域経済・地域文化の振興と発展支援などを明記。同大学は地域貢献の一環で同市とも10年2月に協定を結んでおり、徳久剛史学長は「3者が産官学の立場から密接に連携することで、より効果的に地域社会の発展に役立てる」と期待した。

 同社は同大学近くの稲毛区緑町に新社屋(地上2階、地下1階)の建設を公表。今月3日には近くの公園で餅つきと豆まきのイベントを行うなど、地元での活動を始めている。新社屋の完成は20年末の予定。