交流事業の正当性主張 御宿百条委で石田町長

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 御宿町の石田義広町長が、否決された「日本・メキシコ学生交流プログラム」事業を独断で進めた問題で設置された調査特別委員会(百条委)が7日、町役場で開かれた。

 瀧口義雄委員長は同事業について、予算案が否決された3月以降も事業を継続した理由を質問。証人として出頭した石田町長は「地方自治法に基づき、執行権を行使した」と答弁し、正当性を主張した。

 ただ、石田町長はメキシコ人向け参加者募集のホームページに掲載された参加費2650米ドルを積算する内容に誤りがあったことを申告した。ホームページでは往復航空費と日本語教習代、国内移動費となっていたが、石田町長は「往復航空費と人件費、広告費の間違い」であったと訂正。「行き届かない点があった」と述べた。

 事業は千葉工業大学が費用を負担して実施。7月2日にメキシコ人学生男女10人が来日。町内などで日本文化を体験し、8月1日に帰国した。