先端技術の実現目指す 千葉市、民間と協働で 移動支援ロボット 無人運転タクシー

 千葉市は22日、民間事業者と連携して、幕張新都心(美浜区)でパーソナルモビリティー(移動支援ロボット)と無人で動くロボットタクシーの運行を目指すと発表した。地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区などを使って実証実験を行い、2020年までの実用化を図る。

 イオンモール幕張新都心で同日開かれた文科省の「ユニバーサル未来社会推進協議会」で明かされた。今後、協議会に設置された部会が取り組みを進めていく。

 市とイオンモール(吉田昭夫社長)が中心となって移動支援ロボットを製作する企業を募集していく。現行法では、移動目的の電動機械は無人の時に歩道で動かせず、最高時速も6キロまで。市は規制緩和を用いて、無人での自動回収が可能で最高時速10キロのロボットを走らせたい考えだ。

 同時にイオンモール幕張新都心内で移動支援ロボットを走らせる取り組みも進める。吉田社長は「モールはかなり広い。ロボットを使うことでシニアの方の行動範囲が広がれば」と期待している。

 タクシー事業では、市とロボットタクシー(東京、中島宏社長)、同モールの3者が手を組む。運転席に人が乗らない完全無人化運転を公道で可能にするのが最終目標。

 市幕張新都心課によると、公道での完全自動運転はジュネーヴ条約で認められていないため、実証実験をするには同条例の改正か法律の解釈変更が必要になるという。

 協議会に参加した熊谷俊人市長は「20年には東京五輪・パラリンピックが控えている。地域の人にも海外の人にもストレスフリーな環境を整備したい」と話した。

 埋め立て地の幕張新都心は、地形が平らで道路幅が広く、市は実験のフィールドに適していると判断した。


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