「政務費で不適切支出」 指摘文書受け代表者会議 印西市議会

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 2013年度に支給された議員の政務活動費収支報告書に不適切な支出の疑いがあるとして、印西市議会(渡辺正一議長)は19日、各会派の代表者を集めた会派代表者会議を開き、報告書を提出した経理担当者らへの聴き取りを行うことを決めた。

 関係者によると、今月上旬に市民から「印西市議会政務活動費の調査のお願い」との文書が渡辺議長宛てに寄せられた。文書では「不正請求ではないかと疑いを持てるものが見つかった」と指摘した上で、「議会として調査し、事実関係を明らかにしてほしい」などと要望している。

 聴き取りの対象となったのは、2会派が提出した2013年度の政務活動費収支報告書。

 文書によると、このうち1会派が提出した印刷機賃貸料(計19万2千円分)の領収証の筆跡をめぐり、報告書の収支明細書に記載された筆跡と「よく似ている」と指摘した上で、「(領収証を発行したとされるリース業者)本人が書いたものかどうか確認してほしい」と求めている。

 この会派は同日開いた記者会見で“疑惑”を全面否定。経理担当者の市議は「書いた覚えはない」と反論し、機関紙の発行や、業者とのリース契約も交わしていると強調した。

 市議会事務局によると、同市議会の政務活動費は、議員の調査研究・活動のために必要な経費として、議員1人当たり年間36万円を上限に各会派に支給。会派の経理担当者の市議は翌年度の4月末までに収支報告書を議長に提出することになっている。