東急不動産は千葉県内造園業者らと、農地再生とメガソーラーなどを組み合わせた新たな農業関連事業を展開する新法人「日本リノ・アグリ」（千葉市、中村伸雄社長）を設立した。計画地は千葉・市原市境のかつての宅地造成計画地。既に市原市で第１弾プロジェクトが始動している。東急不は同事業でノウハウを蓄積し、他地域向けコンサルティング事業などへと発展させたい考えだ。

　新法人は東急不と、袖ケ浦市の造園・土木工事会社「生光園」、市原市の農業生産法人「千葉・市原農産」、神奈川県のコンサル会社「レコテック」の４社で設立。社名の「リノ・アグリ」は「リノベーション（改善、修復など）・アグリカルチャー（農業）」の意味という。

　リ社が手がけるのは、千葉・市原市境の耕作放棄地や山林約２１２ヘクタール。東急不が断念した開発計画「千葉・市原丘陵新都市整備構想」事業用地。第１弾の「市原プロジェクト」として、同市東国吉地区の約６０ヘクタールを再整備する。

　既に昨秋から着手。再生農地には、耕作放棄地戦略作物に指定されている枝豆などを栽培する。また、プロジェクトを支える収益事業としてメガソーラーも展開予定。固定価格買取制度を活用する権利を確保済みで、早ければ来夏にも稼働する。そのほか体験農園などのプランもある。

　半ば不良債権化し荒れた土地が有効活用され、過疎化が進む農村地域の活性化への寄与も期待される。東急不は同事業で蓄積したノウハウやネットワークを、他地域での新規農業参入や耕作放棄地再生事業の支援ビジネスにつなげたい考えだ。