男性の不妊検査に助成 浦安市、少子化対策で

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 浦安市は本年度から、少子化対策の一環で、男性の不妊検査を対象にした独自の助成制度を創設する。10月をめどに助成率などの枠組みを決め、4月からの検査分にさかのぼって助成する方針。

 市によると、不妊治療に対する助成は、体外受精など費用が高額な「特定不妊治療」に限って、県が費用の一部を助成している。不妊の原因が男性側にあるケースも多いとされるが、精子の数や動きの活発さを調べる男性の不妊検査に対する助成はなかった。市健康増進課は「不妊に対する負担を女性だけが背負っている場合が多いが、男性も助成対象とすることで、夫婦そろって検査を受けやすくする狙い」としている。

 市は、女性の特定不妊治療に対しても県に上乗せする形で助成を始め、不妊に悩む夫婦の負担軽減を図る。年間約100組の利用を想定し、本年度予算で1964万円(うち男性の不妊検査は200万円)を計上した。