4階建て、総事業費43億円 防災庁舎3年後にも完成へ 市原市

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 市原市は、市役所本庁舎の耐震対策として計画していた防災庁舎の概要を決め、8日に公表した。現在の市民広場の一部を活用し建設。免震構造の4階建てで、災害対策本部や災害復旧に必要な部署、窓口などを配置する。総事業費として43億円程度を見込む。早ければ3年後に完成予定。

 同市役所本庁舎は築41年を経過。検査で耐震強度不足が明らかとなり、今年2月には佐久間隆義市長が東日本大震災を受けて、災害復旧に不可欠な部署などを集めた「防災棟」を建設する方針を正式表明。その後、議会特別委や会派代表者会議で計画の詳細が議論されていた。

 市が示した「防災庁舎」案は、現本庁舎前面の市民広場の一部に建設。免震構造を持つ4階建てで、今後は取り壊す市民会館に向かう通路と横断歩道が防災庁舎の2階と同じレベルになる。

 延べ床面積は約8500平方メートル。全職員(約990人)の半数強に相当する550人の執務スペースに当たる。現庁舎は、いわゆる“包帯巻き”工法で耐震補強した上で、揺れが小さい1、2階の低層階のみを使用。五井駅西口の旧「イトーヨーカドー市原店」を含む旧「市原ショッピングスクエアビル(SSビル)」も庁舎別棟として活用予定だ。