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「低額すぎる」と値上げ答申 公共施設の使用料で 市川市政戦略会議

 行政改革の一環で市川市が検討している公共施設の使用料や手数料の見直しについて、外部有識者で構成する大久保博市長の諮問機関「市政戦略会議」(会長・栗林隆千葉商大教授)は18日、民間の考え方をベースとした「新たな使用料単価の算定基準」に基づき引き上げを求める答申を出した。

 答申書は、従来の使用料は施設の管理運営にかかるコストの総額に比べると「低額すぎる」と指摘。従来の使用料算定基準を見直し、「人件費」「物件費」などのほか、企業会計に合わせて「施設の用地賃借料」など「管理運営にかかるすべてのコストをありのままに計上すべき」などとしている。

 新たな算定基準に基づいた場合、ある公民館の会議室使用料は1時間当たり現行250円のところ、1800円と試算。一方で「利用者から見れば引き上げを容易に受け入れられるものではない」として段階的に引き上げるよう提案している。


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