IT活用し高齢者見守り 血圧・心拍データ共有 異変早期発見システム 浦安で先進住宅構想始動

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先進的住宅の実用化に向け覚書を締結した4社と松崎市長(中央)=浦安市役所

 IT技術を活用して高齢者の見守りやエネルギー管理ができる先進的な住宅の実用化に向け、浦安市は、不動産開発会社や電機メーカーなど民間企業4社と覚書を締結した。将来的には病院や図書館とのネットワークを構築し、住民の高齢化などに対応した住環境を整える構想を掲げる。

 4社は、不動産開発などを手掛けるスターツコーポレーション、ミサワホーム総合研究所、富士通、三井物産の4社。2011年11月、東日本大震災で大きな液状化被害を受けた市のブランド回復に向け、4社を含む民間企業10社と明海大学、市の産学官共同で、環境や防災、高齢化に配慮した新しい街づくりを目指すコンソーシアムを設立した。今回の覚書はこの取り組みの一環となる。

 スターツコーポレーションは来春にも、消費電力量が各家庭で簡単にチェックできるシステムを備えた約30世帯の賃貸マンションを市内に完成させる計画。