百条権限で使途調査へ 船橋市議会が発議案可決 首相弟市議政調費問題

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 野田佳彦首相の実弟、野田剛彦船橋市議が政務調査費の架空請求の疑いを指摘された問題で、船橋市議会は25日、地方自治法第百条に基づく調査権限を議会運営委員会に委任する発議案を、賛成多数で可決した。調査は1月10日から始まり、証人や参考人を招致する段取りを決める。

 この問題をめぐっては、9月議会に調査特別委員会(百条委)設置の発議案が出されたが否決。その後市民が「納得できない」とあらためて百条委設置を求める陳情を12月議会に提出したところ、25日の本会議では一転採択された。

 これに応じて同日、調査権限を議会運営委員会に委任する形で発議案が出され、可決された。今後、同委員会の14議員が調査に当たる。

 野田市議は取材に「不本意な結果になった。ただ、議会の意思として決められたこと。自らの立場の正当性をその場で述べるしかない。(架空請求ではないことを示す)証拠は残っていないが、きちんと説明しなければならない」と語った。