被災者相談窓口に派遣 船橋市と災害時協力協定 県行政書士会

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災害時の支援協力協定を締結した中村会長(写真左)と藤代市長=船橋市役所
災害時の支援協力協定を締結した中村会長(写真左)と藤代市長=船橋市役所

 県行政書士会(中村利雄会長)は、災害時に行政が開設する被災者のための相談窓口への協力協定を、県内で初めて船橋市と締結した。発災後、行政書士を派遣し、生活再建に向けた助成申請などの相談を無料で行う。同会は近く浦安市や市川市などとも同様の協定を結ぶ。

 昨年3月の東日本大震災後に同市が開設した相談窓口では、市職員が対応。同市危機管理課は「罹災(りさい)証明書の申請は個人で来ても、それを使って助成金などの手続きまで行うのは大変。専門家が窓口にいれば、より短期間で有益な対応ができたかもしれない」と振り返る。