市長や管理職給与カット 一般職も昇給半減 市川市

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市川市定例議会は30日開会し、市は市長や管理職の給与を時限的に削減する条例案など3議案を追加提案した。市長や管理職の給与を来年4月から2年間、5~2%減額するほか、本年度から20%カットしている市長のボーナスを新年度は30%カットする。一般職員の昇給幅も半分に抑制し、これらを合わせ年間2億1800万円の人件費抑制を図る。

 市によると、職員の給与水準の指標となるラスパイレス指数は2011年4月時点で103・8と県内では松戸市と君津市に次ぐ高水準となっている。財政状況が厳しい中、職員の高い給与水準に批判が高まっていた。

 条例案によると、給与カット率は市長・副市長5%、代表監査委員・教育長3%、主幹以上の管理職(518人)2%。このほか管理職を含む一般職員(医師除き3267人)は来年1月1日に実施する昇給を通常平均6千~7千円アップのところ、半額に抑える。