震災受け行財政改革加速 市川市が新大綱の素案

外部有識者で構成する市川市の市政戦略会議=11日、市役所
外部有識者で構成する市川市の市政戦略会議=11日、市役所

 東日本大震災後の社会経済情勢の変化などを受けて、市川市は行財政改革を加速させるため2013年度から実施する新たな「行財政改革大綱」の策定作業に着手した。11日に外部有識者からなる諮問機関「市政戦略会議」(会長・栗林隆千葉商大教授)を開き、市が策定した大綱と第1次アクションプランの素案を示した。同会議は今後3回の審議を経て、来年2月上旬に答申を出す方針。

 市によると、財政の弾力性を示す経常収支比率は12年度94・4%と近年急激に上昇しており、使途が自由な財源はわずか。市の人口は推計より約5年早い10年7月から減少に転じており高齢化による税収減も深刻だ。一方、大震災後は市庁舎の建て替えをはじめ、公共施設に対する災害対策ニーズが高まっており、財源確保が課題となっている。

 さらに市は財源不足にもかかわらず、普通交付税不交付団体にとどまっており、13年度以降は臨時財政対策債が発行できなくなる見込みで、同年度は122億円の収支不足となる見通し。


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