11年度は黒字転換 宅地分譲事業が堅調 県住宅供給公社

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 県住宅供給公社は、2011年度決算を発表した。純利益6200万円を計上し、前年度8700万円の損失から黒字に転じた。

 同公社によると、千葉ニュータウンや茂原緑ケ丘ニュータウンなどの完成宅地を売却した結果、2億1600万円(前年度比1億4700万円増)の分譲事業利益を計上。県の補助金の利用で入居者が増えた借り上げ特優賃住宅事業の損失は、4億7千万円(同1億4800万円減)まで抑えられた。

 同公社は、大幅な債務超過で04年、東京地裁により特定調停が決定。経営環境の変化に伴い地裁に提出した弁済計画とずれが生じたため昨年5月、中期経営改善計画を策定した。11年度決算は同計画が想定した純利益より2400万円多かった。