百貨店3割の大幅増 震災反動、衣料品が急回復 3月県内大型店販売

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 関東経済産業局が発表した3月の県内大型小売店販売額(速報値、既存店ベース)は、前年同月比6・9%増の767億6千万円だった。昨年3月、百貨店の販売額が震災で大きく落ち込んだ反動で、増加幅が拡大。4カ月連続で前年同月を上回った。

 百貨店は29・1%の大幅増となり、208億8900万円。特に、衣料品が33・8%増と回復した。入学や就職シーズンでスーツなどが好調だったが、気温低迷の影響で春物衣料は振るわなかった。また、総菜やホワイトデー関連の菓子が好調で、食料品も24・0%増となった。

 一方のスーパーは0・3%増の558億7100万円と前年並みだった。昨年、震災後に備蓄可能な食品を買いだめする動きが広がった反動で、主力の飲食料品が1・4%減とマイナスになったため。懐中電灯や電池の買いだめが収まってきたことから、家庭用品も13・9%減となった。衣料品は17・0%増だった。