昨年輸出額36%減 原発事故後の規制強化響く 千葉ブランド食品輸出協

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 食品輸出に取り組む県内企業42社でつくる「千葉ブランド農水産物・食品輸出協議会」(事務局・ジェトロ千葉)がまとめた2011年の輸出総額は、前年比36・1%減の24億3878万円だった。原発事故に伴う各国の輸入規制が影響し、大幅に落ち込んだ。円高も逆風となった。現状打開に向け、同協議会は「規制解除になればいつでも輸出できる体制をつくるため、積極的な海外展開をしていく」(内匠正雄会長)と、今年度に予算・規模とも過去最大の販路開拓事業を実施する方針だ。

 同協議会は昨年4月、11年の輸出額が年間30億円(前年比19・8%減)にとどまるとの見通しを示していたが、予想を下回る厳しい実績となった。特に、水産物・水産加工品は、前年比41・3%減の約17億円。同協議会は「県産食品の一番の売りだった安心・安全の部分が崩れ、オーダーが完全にストップした社もある。特に生鮮品のダメージが大きい」とした。

 地域別の輸出額は、香港が約14億円、オーストラリアが約2500万円、中国・韓国・タイが各2千万円程度など。主要輸出先の香港では、本県を含む5県の野菜・果実・乳飲料などが輸入停止、水産物や食肉で検査証明書が必要となるなど、各国で厳しい措置が続いている。対策として同協会は、県産食品の安全性を各国に直接アピールするロビー活動に乗り出す。