千葉県内倒産、11%増の30件 小規模企業の苦境続く 2月、帝国データ調べ

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 帝国データバンク千葉支店が7日発表した2月の県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)は30件で、前月比11・1%増加した。2カ月ぶりに高水準の目安とされる30件台に達し、2月としては法的整理のみで集計を始めた2000年以降で3番目に多かった。「各種の政策支援の効果が息切れし、事業継続を断念する小規模企業が目立つ」と同支店は指摘している。

 業種別件数の最多は「運輸・サービス・その他」の9件。うち8件がサービス業で、同支店は「個人消費の低迷に伴い、個人向けサービス企業が苦境を強いられている」と分析する。以下、建設業と小売業が各7件、製造業と卸売業が各3件、不動産業が1件だった。

 原因別では、販売不振などを要因とする「不況型倒産」が28件と大半を占めた。形態別では全30件が破産だった。

 負債総額は8・7%減の30億7100万円。10億円を超す大型倒産が不動産売買業の宮由建設(松戸市、負債12億円)の1件しかなく、残りの倒産は全て5億円以下と小規模なケースが多かった。