千葉日報社は、経済団体トップや県内を活動拠点とする企業の経営者らに「新春経済アンケート」を実施した。質問項目は【１】消費増税や東京五輪・パラリンピック開催を踏まえた２０２０年の景気見通し。【２】新年の抱負。

　景気見通しは、五輪・パラによるインバウンド需要などがプラス要素となり「堅調」とする声があるものの、大会終了後の反動への懸念が色濃い。６月には消費増税対策のキャッシュレス決済へのポイント還元制度が終了することも相まって、年の後半は「停滞色が強まる」「足踏み状態」とする声が相次いだ。米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不安定さに対する警戒感も依然強まっている。

　抱負では、１９年に本県を襲った台風被害を受け、事業を通した復興への貢献や防災対策、災害時の社会的役割などを改めて示した企業が多く見られた。また五輪・パラを商機とした意気込み、ＩＴ活用による業務効率化など働き方改革への取り組みも聞かれた。

県経営者協会会長　小島信夫氏

　【１】貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不安定要素が多く、消費増税対策効果や五輪・パラ需要等の剥落も懸念され、経済対策効果や働き方改革による省力化投資などを見込むが国内経済は弱い伸びとなりそう。五輪・パラでは会場の満席と来葉される方々の１日でも多い滞在を願う。

　【２】中小企業にも時間外労働の上限規制が適用され、働き方改革も正念場。公労使一体で働き方改革を推進するとともに、会員企業への支援に取り組む。

県経済協議会会長　小野澤康夫氏

　【１】昨年は、米中貿易摩擦に起因する中国など海外経済の減速の影響により、製造業を中心に企業業績にも足踏みがみられたが、　・・・

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