台風被災企業に説明会 中小対象継続支援望む声も

台風で被災した中小企業への支援策を聞く経営者ら=21日午後、千葉市中央区の千葉商工会議所
台風で被災した中小企業への支援策を聞く経営者ら=21日午後、千葉市中央区の千葉商工会議所

 9月の台風15号で被災した中小企業を対象とした復興支援策の説明会が、県内各地で相次ぎ開かれている。21日には、千葉市で行われ、小売や製造、サービス業などの30社が参加。今月の台風19号による打撃も重なり、経営者からは、具体的で継続的な支援を求める声が上がった。

 説明会は、国や県、県商工会連合会、県商工会議所連合会が主催。災害救助法が適用された41市町村の被災企業を対象としている。

 千葉市中央区の千葉商工会議所で21日に開かれた説明会では、国や県などによる各種の融資・金融支援や補助金、相談窓口の設置、専門家派遣などの支援策を紹介した。

 説明会後には、金融機関などによる個別相談会も行われ、「取引先の営業ストップで、売り上げが減った」「横転したトラックが他人の車を壊してしまった」といった相談が寄せられた。

 参加した同市花見川区のサービス業「リユースソリューション」の菅野豊社長(67)は「雨で商品がだめになり、処分にも費用がかかる。個別の事案に寄り添った具体的な支援が欲しい」と窮状を訴えた。

 同市中央区の通信販売業の男性経営者(55)は、物流の混乱で、商品や資材の入出荷ができず、営業が停止したと明かし、「きめ細やかで継続的な支援を望む」とした。

 同市内で飲食店を経営する男性(52)は、2度の台風で予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げが減少。補填(ほてん)策を求めて、説明会に臨み、「金融支援を知れて、良かった。もっと早く知りたかった」と話した。

 説明会は、23~28日、君津市、八街市、木更津市、山武市、芝山町、多古町でも順次開かれる予定。


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