キャッシュレス導入へ 消費増税備え企業説明会 千葉商議所

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キャッシュレス決済事業者の説明を受ける参加者=13日午後、千葉市中央区
キャッシュレス決済事業者の説明を受ける参加者=13日午後、千葉市中央区

 千葉商工会議所は13日、キャッシュレス決済事業者を招き、中小企業経営者らを対象とした導入説明会を初めて開いた。10月に予定される消費増税に伴うポイント還元事業などを通じ、国がキャッシュレス決済を普及させようとする中、千葉県内企業の導入を推進する。

 ポイント還元事業では、クレジットカードやQRコードなど現金を使わずに中小店舗で決済すると、代金の5%をポイントとして還元。事業者の端末導入なども支援する。

 説明会では、QRコード決済事業者のオリガミ、ペイペイ、メルペイ、ラインペイとクレジットカード会社のちばぎんジェーシービーカード、ちばぎんディーシーカード、京葉銀カード、ちば興銀カードサービス、しんきんカードの計9社が個別にブースを展開。ポイント還元事業やキャッシュレス決済の利点などについて丁寧に解説した。千葉東税務署も、消費増税に伴う経理処理などについて相談に応じた。

 ラインペイの担当者は「QRコードは決済事業者でキャンペーンを展開し、ポイントも付くので、新たな集客が見込める」とアピール。ちばぎんジェーシービーカードの担当者は「10月からのポイント還元事業や来年のオリンピックの前にクレジットカード加盟店を増やしていきたい」と意気込んだ。

 中島書店(千葉市中央区)の中島浩社長は「導入による現場への影響も考えて、本当に必要なのかをきちんと見極めていきたい」と話した。

 千葉商工会議所が今年2月に同市内の500社に実施した調査によると、7割以上の企業で、軽減税率制度導入に向けた準備が整っていない。同商議所の担当者は「業務効率向上や新たな顧客の取り込みが期待できるキャッシュレス決済は企業側の関心が高まっている。今後も説明会を開き、導入支援を進めていく」と話した。