自治体にRPA普及を 千葉市でセミナー 職員ら75人が出席

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基調講演する総務省地方情報化推進室の加藤課長補佐=23日、千葉市美浜区内のホテル
基調講演する総務省地方情報化推進室の加藤課長補佐=23日、千葉市美浜区内のホテル

 自治体職員の業務効率化に向けたRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に関するセミナー「自治体職員の働き方を変革する『RPA』」(千葉日報社主催、NTT東日本協賛)が23日、千葉市美浜区内のホテルで開かれ、自治体関係者ら約75人が出席した。

 RPAは、データ入力など定型化されたパソコン操作を自動化する技術。人為的ミスの防止や事務作業の生産性向上が図れるとして、注目されている。同セミナーは、そのRPAを地方自治体にも普及させるため実施。NTT東日本は同日から提供をスタートした手書き帳票データ化サービス「AIよみと~る」について説明したほか、すでにRPAで業務効率化を図った先進自治体の取り組みなどを紹介した。

 基調講演した総務省地方情報化推進室の加藤陽介課長補佐は今後、全国の自治体で高齢化により業務が増える一方、人口減少による財政悪化で職員が減る可能性を示唆。「RPAを使いこなすスマート自治体への転換が必要」と訴えた。