マグロ枠、減収対策強化へ 千葉県は12・7トン追加配分

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 水産庁は20日、太平洋クロマグロの大型魚(30キロ以上)の沿岸漁業に関する、今漁期の都道府県別漁獲枠への追加配分案を自民党の調査会で提示し、了承された。水産庁は国も支援して漁獲制限に伴う減収を穴埋めする仕組みに収入の少ない漁業者が入りやすくなるように制度を見直す方針も示した。

 水産庁はまた、6月末で終了した太平洋クロマグロの前漁期に、小型魚(30キロ未満)が国際ルールで決められている漁獲枠内に収まったと発表した。小型魚が枠内に収まるのは2期ぶり。小型魚の漁獲枠3423・5トンに対し、漁獲量は3405・4トンで、枠の99・5%を消化して終わった。

 小型魚は昨年12月末時点で消化率が9割を超え、順守できるか懸念されていたが、水産庁が今年1月に出した全国の沿岸漁業者に対する操業自粛要請が功を奏した。大型魚も漁獲枠に収まった。

 自民党調査会で了承された今漁期の大型魚の追加配分案によると、沿岸漁業全体で373トンを追加し、漁獲枠は732トンから1105トンとなった。マグロ漁の盛んな長崎は58・6トン、北海道は51・4トン、青森は39・8トン、千葉は12・7トンを追加。そのほか山口、沖縄など計34都道府県が追加配分の対象となった。

 大型魚の漁獲枠を巡っては、漁獲量の減少が見込まれる漁業者から反発の声が上がっていた。

 水産庁が示した対策は、減収を穴埋めする「漁業収入安定対策事業」に入る要件となっている漁業共済への加入がしやすくなる内容。より少ない掛け金の負担でも共済に加入できるようにする。太平洋クロマグロは、資源減少により国際的な資源管理が進められている。水産庁は7月に始まった沿岸漁業の今漁期から、大型魚に対して新たに都道府県ごとの漁獲枠を設定している。