「土日休み」条件に発注 建設業、若手人材確保へ 千葉県がモデル事業

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 千葉県は6日、県発注工事の施工条件に「土日休みの完全週休2日」を設けるモデル事業を行うと発表した。友人や家族と一緒に過ごせるライフスタイルの整備を建設業界に促すことで、人手不足解消や担い手育成を図るのが狙い。本年度は道路や河川整備など7件で実施。将来的には公共工事の質向上にも期待を寄せる。

 5年後の東京五輪に向けて建設需要が高まる一方、人手不足や若手人材が集まらないことによる高齢化が課題の建設業界。昨年6月に改正施行された公共工事の品質確保促進法は、担い手の中長期的な育成に配慮することを「発注者の責務」とした。

 建設現場は土日が休みとならないケースが多く、若者から敬遠される要因にもなっている。国は、取るべき対策として「土日休みの確保に考慮した適切な工期設定」も挙げ、関東地方整備局発注工事の一部に土日休み方式を導入。他県でも同様の動きがある。

 県技術管理課によると、従来も「4週間で8日休み」を前提とした工期設定自体は行ってきたが、休む曜日の定めはなく、受注業者側に任されていた。

 モデル事業では、発注時の仕様書の特記事項に「土日休みによる完全週休2日制での工事」を明記。これを前提にした工期も設定し、落札業者との間で詳しい工程を共有するという。

 対象の7件は、八千代、富津、白井、香取、大網白里の各市内で実施する県土整備部発注の道路や河川整備工事(概算工費は数百万円~3千万円)。いずれも年度内に終わる比較的小規模な工事で、地元業者の参加を見込んでいる。

 県は現地確認も行う予定だが、土日休みが徹底できなくてもペナルティーは設けず、理由などを把握して改善や対策につなげるという。年度内に結果をまとめ、来年度以降の継続などを検討する。

 国が昨年実施した経済センサス基礎調査の速報値によると、県内の建設業従事者は約14万9千人で、前回2012年調査と比べ、約5400人減少。人手不足から入札参加を見送るケースもある。本年度(9月末現在)の県発注工事1634件中、入札不調は104件(6・4%)に上っている。