宿泊・観光で地の利 「埼玉、神奈川と同等」と指摘 東京五輪で県内経済効果試算

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 ちばぎん総合研究所は東京五輪開催に伴う県内への経済効果を852億円と試算した。開催地・東京に隣接することから宿泊や観光で地の利がある上、施設整備に使われる建設資材生産や運輸などの事業者の受注が増えると見込み、総額が膨らんだ。同研究所は「埼玉、神奈川両県と違い千葉では競技が行われないが、東京ディズニーリゾート(TDR)や東京湾アクアラインなど豊富な資源を有するため、両県と同等の効果が得られるのでは」と指摘している。

 試算によると、五輪開催に伴う県内での需要増加額は231億円。内訳は、浦安市舞浜地区のホテルで予定される大会関係者の宿泊費と成田空港での広告掲出費を合わせた「大会運営費」が20億円。宿泊や観光など参加者・観戦客による消費支出が100億円。家計支出による五輪グッズ購入額が49億円、テレビ購入額が62億円。

 これらの需要が県内産出で賄われる「直接効果」は136億円。さらに誘発される1次、2次の波及効果を合わせた総額は201億円に上ると見込む。

 一方、県外での需要増加分をみると、東京都での施設整備に関連して県内事業者が受ける経済効果は651億円に上る。内訳は、建設事業者の受注額が67億円。鉄鋼、石油・石炭、金属製品、運輸などの事業者への波及効果は584億円。

 試算結果には、道路工事の前倒し実施や事前キャンプ誘致などの効果は含まれていない。五輪決定で機運が高まりつつある圏央道未開通部分の前倒し工事が実現すれば、約1100億円の巨額の建設予算が執行されることから、大きな関連需要が生じると予想される。キャンプ誘致による効果は7千万円の見込みと他の分野に比べて大きくないが、誘致への努力次第で更なる増額も可能と同研究所はみる。

 これらを踏まえ、同研究所は「観光客やキャンプを呼び込むための対策を全国の他の地域に先駆けて推進することが大切。五輪客に千葉の魅力を知ってもらえれば、その後のリピーター獲得にもつながる」と話している。