工業団地の整備推進 圏央道活用で産業活性化 県6月補正予算案

 23日県が発表した本年度6月補正予算案は、茂原市など新規工業団地2カ所の整備事業や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)を活用した産業活性化事業を新設し、4月に一部開通した圏央道を生かした経済振興を強調している。集落単位の営農を支援する補助事業など、新たな農業振興策にも力を入れる。

 茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地(2、3期)の造成に着手するため、用地取得と測量・調査などにかかる約11億円を盛った。2団地はインターチェンジから数キロの好立地にあり、圏央道開通と東京湾アクアラインの通行料金値下げを機に企業誘致の促進を図る。特別会計を設置し、2015年度から造成工事を開始、17年度に分譲を始める計画。総事業費は茂原が39億円、袖ケ浦が42億円。

 圏央道関連ではさらに、沿線の地域資源を生かした観光ツアーや新しい土産物品、工業製品の発掘・開発に向け、企業や商工団体などへのアドバイザー派遣事業を新設。中小製造業の販路拡大支援では、製品・技術展示会の規模を例年の倍に拡大し、テクノロジーのTから取って「T-1グランプリ」と名付けた展示会を初めて開催する。


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